借金返済｜中小企業金融安定化特別保証制度の悪用

主文

被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

（犯罪事実）
被告人は，Ａ（以下「本件会社」という。）の実質上の経営者であったものである。
被告人は，Ｂ銀行Ｃ支店融資担当者らを欺いて「中小企業金融安定化特別保証制度」に基づく融資金名下に金員を交付させようと企て，本件会社の代表取締役であったＤと共謀の上，Ｄにおいて，平成１１年１２月１０日ころ，福岡市博多区ａｂ丁目ｃ番ｄ号の本件会社の事務所において，前記支店得意先係主任Ｅに対し，真実は，受領した融資金で本件会社の事務所を改装するなどの設備投資をする意図はなくその大半を同会社のそれまでの借金の返済資金に充てて費消する意図であり，かつ，同会社が受領した融資金を返済する意思も能力もないのに，その情を秘し，受領した融資金で本件会社の事務所を改装するなどの設備投資を行い，かつ，受領した融資金を返済する意思能力があるように装って，その旨虚偽の事実を記載した事業計画書を提出するなどして融資金の申込手続をした。
そして，Ｄは，平成１１年１２月１４日ころから同月２７日ころにかけて，Ｅら前記Ｃ支店融資担当者を介するなどして，福岡市博多区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号の福岡県信用保証協会において，同協会業務部保証第一課課長代理Ｆに対し，前同様に装い，前記事業計画書を提出するなどして，前記融資に対する信用保証委託手続をし，Ｅ及び同支店支店長Ｈら並びにＦ及び同協会業務部長Ｇらをして，その旨誤信させ，同月２７日ころ，Ｇら同協会担当者をして，同信用保証の決定をさせた上，同日ころ，同決定の通知を受けたＨら同支店融資担当者らをして，同融資の決定をさせ，よって，同月２８日，同支店係員をして，同支店の本件会社名義の普通預金口座に融資金３０００万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた。
（証拠）（括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カードの検察官請求証拠の番号）
〈省略〉
（補足説明）

第１争点

１被告人は，公判廷において，判示事実につき，「被告人は，本件当時，本件会社の実質上の経営者ではなく，公訴事実記載の中小企業金融安定化特別保証制度に基づく融資手続（以下「本件融資手続」という。）をして同会社に３０００万円の振込入金をさせたのは，Ｄ及びその関係者であって，被告人は，手続に一切関与しておらず，Ｄと共謀もしていない。」旨供述して，Ｄとの間の共謀の事実を否認し，弁護人も被告人の上記供述に基づき，被告人は無罪である旨主張する。
他方，Ｄは，公判廷において，被告人を首謀者として共謀の上，本件融資手続を実行した旨，判示事実に全面的に沿う内容を供述しているところ，関係証拠を検討しても，被告人とＤの間の共謀の事実についての直接証拠は，Ｄ供述以外には認められない。
したがって，本件争点は，被告人供述とＤ供述のいずれが信用でき
るかという点にある。
２ところで，Ｄは，本件で被告人の共犯者として刑事訴追を受けているところ，共犯者間では，他人を首謀者とする供述をすることで，自己の刑責が相対的に軽減される利害関係があり，いわゆる引き込み供述の危険性がいわれているから，Ｄ供述の信用性については慎重に検討する必要がある。
そこで，Ｄ供述を除いた関係証拠から認められる事実経過を確定し
た上，本件共謀状況に関するＤ供述及び被告人供述の信用性を検討する。

第２証拠上認められる事実経過

Ｄ供述を除く関係証拠によれば，以下の事実を認めることができ
る。
１本件融資手続の概要
本件融資手続は，銀行等の金融機関による貸し渋り対策の一環とし
て創設されたものである。
本件融資手続の概要は，市町村から需給適格者としての認定を受けた事業者が，融資を行う銀行等金融機関に対し，融資金の必要性等を記載した事業計画書等の必要書類を添付して申込みをすると，金融機関を通じて必要書類が県信用保証協会に回付され，同保証協会において必要があれば事業者への面談を行い，その後，同保証協会の保証決定を経て，銀行が最終的な融資の決定をし，融資金が支給されるというものである。
２本件会社の経営状態
本件会社は，平成３年３月１日，株式会社Ｉとして健康食品等の販
売等を目的として設立され，平成１０年７月１日，本件会社に商号を変更し，同年５月３１日代表取締役を被告人の妻ＪからＤに変更し
た。
本件会社の販売形態は，新聞等に折込チラシをいれてＫと称する顆粒及びエキスを広告し，同チラシを見た顧客からの問い合わせの電話を受けて，営業員を派遣して契約をするというものであった。
本件会社は，平成１１年６月末ころには，個人からの借入金以外に
少なくとも未払いの商品代金及び折込広告代金等で約２億５０００万円を超える大幅な債務超過の状態に陥っており，同月ころより，商品や折込広告の代金を契約どおりに支払わないなどの理由で，取引先から折込みチラシの印刷等を拒否されるようになった。
そのため，本件会社は，新規に折込チラシの印刷会社等を開拓したが，思うように折込チラシを入れることが次第にできなくなって，新規の顧客獲得が困難となり，同年９月には４１６１万８０３４円あった売上げが，同年１０月には１９３２万８５８１円，同年１１月には３９３万２１００円，同年１２月には１３１万３８６１円，翌１２年１月には１６９万０２００円と激減して，次第に運転資金にも窮するようになった。
被告人は，本件会社の運転資金として，平成１１年７月３０日に，
長崎県佐世保市に在住するＬを介して，同じく佐世保市内在住のＭから，ベントレー（普通乗用自動車）及び福岡市内の不動産を担保として，３００万円を被告人個人名義で借入れたほか，金融業者のＮか
ら，平成１１年６月ころから９月ころまで，数回に渡り合計三千数百万円を，会社名義で借り入れし，その保証人となっていた。
３本件会社の経営体制
被告人は，平成９年１月４日，被告人の妻であるＪを代表取締役と
して，そのころ本件会社の実質的な経営者となった。
被告人は，本件会社内で会長と呼ばれており，毎朝の朝礼を主催し
ていたほか，支払い等の金銭面でも，経理担当の従業員のＯが，平成１１年１２月ころまで，被告人に支払計画書を提出し，被告人の指示の通り動いていた。
他方，代表取締役であるＤは，本件会社内で社長と呼ばれていたが，仙台の支店にいることが多く，Ｏは，Ｄが決めたことでも全て被告人に伺いを立てていた。
もっとも，被告人は，平成１１年１１月ころから，本件会社のある
ビルの７階の会長室におり，用事があればＤを電話で呼びだすなどして，４階の事務所には顔を出さないようになった。
また，Ｄは，同月ころから，従業員の給料の支払いを決めるようになり，それまで被告人が窓口であった取引先に，被告人とともに訪問し，取引先への支払関係の明細書を出すこともあった。
４本件融資手続に至る経緯
Ｑは，参議院議員のＰの親交者であるが，平成１１年１０月初旬こ
ろ，被告人の知り合いのＲを通じて，Ｄの紹介を受け，本件融資手続の口利きをしてもらうように頼まれた。
Ｑは，Ｄの依頼を受けて，平成１１年１０月下旬ころ，Ｐ議員の私
設秘書であるＳを介し，ＤとＰ議員が同席する機会を設定してもら
い，Ｐ議員に対し，本件会社の福岡県信用保証協会への本件融資の保証についての口利きをしてもらうよう頼んだ。
また，Ｄは，Ｑの下で働いているＴを通じて，Ｐ議員の私設秘書で
融資手続に詳しいＵの紹介を受け，Ｕに対し，本件融資の口利きを要請した。
Ｕは，Ｐ議員からＤに出来るだけ協力してやるよう言われたこともあって，平成１１年１２月中旬ころ，Ｄの要請を受けて福岡県信用保証協会の常務理事に対し，Ｄの本件融資に関し，便宜を図ってもらうよう口利きをした。
５犯行準備状況
Ｄは，被告人とともに，商工会議所に認定申請のための書類を取り
に行った上，平成１１年１０月１５日，本件会社の代表者として，営業状況が好調であるかのように偽った仮装の決算報告書を提出するなどして，福岡市に上記融資適格者の認定申請をし，同月１８日同認定を受けた。
その後，Ｄは，Ｔらのアドバイスを受けながら，健康食品の展示ル
ームの設置及び事業用トラックの購入等を行う旨の嘘の事業計画書や売上額等を水増しした借入申込書，展示ルーム作成等の事務所改装の見せかけの見積書等の必要書類を準備した。
その際，Ｔは，事業計画書の内容についてアドバイスを行ったほか，改装業者から事務所改装の白紙の見積書を入手した上で自ら見積金額を記入するなどした。
なお，この間，Ｄは，Ｔ及びＱに対し，被告人が本件会社から手を
引いた経緯について，本件会社には８０００万円の借金があるが，売り上げが順調にいけばすぐ返せるし，本件会社の組織等を利用した方が得と考えて，Ｄが，本件会社を被告人から引き継いだ旨説明している。
６犯行状況
Ｄは，上記の必要書類の準備を終え，平成１１年１２月１０日こ
ろ，判示の本件会社事務所において，Ｂ銀行Ｃ支店係員Ｅに対し，４０００万円の融資の申込みをした。
その際，Ｄは，Ｅに対し，本件会社の平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの間の総売上が約５億６０００万円，当期利益が６８６万４４７０円，減価償却費が３８０万８２８０円で，借入金がなく，融資金による事業計画として，営業経費の５０パーセントを占める広告宣伝費を減らすためにトラックを２台購入し，パソコンを購入してインターネットを利用した通信販売部門を新規開拓するほか，ショールームを作るなどといった虚偽の説明をするとともに，それらの見積書（トラック２台について合計１０８０万円，パソコン等一式について合計５３９万０９１０
円，改装工事費について７１６万１０００円）等の書類を提出して信用させた。
平成１１年１２月１４日ころ，上記の申込みを受けて，福岡県信用
保証協会の査定が開始され，同月２２日ころ，Ｄに対する同保証協会の面接査定が行われたが，その際にもＤは，同協会業務部保証第１課課長代理のＦに対し，上記同様の虚偽の説明をして信用させた。
その後，上記信用保証協会担当者らは，平成１１年１２月２７日，トラック２台購入の必要性等に疑問を持ち，申請額から１０００万円を減額した３０００万円の保証をする旨の決定をした。
これにより，同日，Ｂ銀行Ｃ支店担当者らは，本件会社に対する３０００万円の融資を決定し，同決定を受けて，翌２８日，同支店の本件会社名義の口座に３０００万円が振り込み入金されたが，保証料等を差し引かれたため，同口座には口座開設に当たって預金した１万円と合わせて合計２９１１万２４４３円が残った。
なお，被告人が，以上の融資手続に際し，上記の銀行や保証協会と
の間の手続に直接関与することはなかったが，ときどき本件会社の入っているビルの７階から４階事務所に下りてきて，ＤやＯに手続の進行状況を聞いていた。
７本件融資金の処分状況
（１）Ｄは，営業用チラシの印刷のため，Ｗ株式会社に５００万円及びＶ株式会社に５０万円を振り込むことを予定していたため，本件融資金が入金されたのを受けて，平成１１年１２月２８日，Ｏとともに，Ｂ銀行Ｃ支店に行き，本件融資金から上記振り込みの手続きをしていたところ，被告人から電話がかかり，「勝手なことをしてくれるな。」などと言われ，１０００万円を下ろしてくるよう指示されたため，既に振込み手続をしていたＶ株式会社に５０万０７３５円を振り込みをしたにとどめ，Ｗ株式会社への振込み手続を中止して，被告人の指示に従って１０００万円を現金で引き出した。
（２）ＤとＯは，事務所で被告人に１０００万円を手渡した。
その際，Ｄは，ＤとＯが給料等の未払い分として１００万円ずつ受け取ること，及び，Ｑら仲介者への謝礼６５０万円を支払うこと（なお，そのうち２００万円は，Ｄが自己の口座に振り込むなどして着服した。）につき，被告人の了解をもらった。
（３）その後，Ｄは，本件融資金から８５０万円を下ろし，同日午後４時ころ，事前に待ち合わせをしていたＴとともに，Ｐ議員及びＱと会った。
Ｄは，持参していた現金の中から，Ｐ議員への謝礼及び貸付けとして合計３００万円，Ｑへの謝礼として１００万円，Ｑ及びＴの活動費として５０万円をそれぞれ渡した（なお，Ｐ議員に渡った３００万円は，平成１２年４月から５月にかけてＤ及びその関係者に返還されている。）。
（４）平成１１年１２月２９日，Ｄは，Ｏに指示をして，本件融資金からＸ株式会社に１７万９２３５円を振り込んだ後，１２０万円を下ろし，Ｔに謝礼（事務所の改装資金の手付金の名目）として支払った。
その後，Ｏは，被告人から，本件融資金の残額８７３万円を全て下ろすよう指示され，その中から，６３０万を被告人に渡し，さらに，生活費として２０万円を被告人の妻名義の口座に振り込んだほか，平成１１年１２月３０日に被告人の指示によりＬに対して９０万円を渡し，残りを本件会社の各種支払いに充てた。
（５）なお，被告人が受け取った１６３０万円の現金のうち，１５００万円は金融業者であるＮからの本件会社の借金の返済に充てられた。
８覚え書の作成
平成１２年になると，Ｄが本件会社の資金繰りに動くようになり，被告人が本件会社に出勤することも少なくなった。
そして，同年１月ころ，被告人とＤの間で，債権債務込みで本件会社を譲る旨の覚書を交わし，被告人が経営から正式に退くことになった。
９破産宣告に至る経緯
平成１２年に入ってからは，本件会社の経営は，従業員らに対する
給料の支払いさえもできなくなり，ＤがＯから個人的に借金（同年１月から３月までの合計３５０万円）をするなどして凌いでいたが，同年２月には，折込チラシの代理店５社からも代金滞納を理由に折込を拒否されるに至り，事業継続が困難な状況となって，同月２９日に１回目の小切手の不渡りを出した後，翌３月３１日に２回目の小切手の不渡りを出した。
この間，本件会社からＢ銀行Ｃ支店に対し，本件融資金の利息３か月分合計２２万９９９２円が支払われたのみであった。
そして，本件会社は，平成１２年４月２６日，福岡地方裁判所に破産の申立てをし，同年５月１５日破産宣告を受けた。
この破産宣告時における本件会社の資産は１２６万３８６２円であるのに対し，負債は４億２２６９万５２４２円であった。
なお，Ｄは，上記破産の申立てに先立ち，Ｔのアドバイスを受けながら，債権者に対し，謝罪のためのファクス文書を送付した。

第３融資金の処分状況について（第２の７の事実について）

被告人は，前記第２の７記載の本件融資金の処分状況に関し，融資金の処分は全てＤとＯが決めたことで，自分は関与していない旨弁解しているので，融資金の処分状況について検討する。
１この点，ＯやＴら関係者は，公判廷において，前記第２の７記載の事実に沿う供述をしているところ，関係証拠を子細に検討しても，同人らには，虚偽の供述をしてまで，被告人を陥れ，あるいは，Ｄに肩入れをして有利な供述をするなどの特段の利害関係は認められない。
また，その供述内容も，相当詳細かつ具体的であるから，その供述の信用性は高い。
２これに対し，被告人は，Ｄらに１０００万円を持ってきてもらった経緯については，「金融業者のＮから，本件会社の運営資金として，合計３８５０万円の借入れをしていたところ，会社をＤに譲り渡すとともに，その債務もＤが支払うことになり，同年１２月初めころ，Ｎがその借金の督促に来た際，Ｄが公的資金の一部でお金の返済をしていくと話して，借用証を差し入れ，自分は保証人となった。」旨供述するとともに，「その後，融資金が下りた話を聞いたので，Ｏに電話をかけ，『Ｎさんのほうにお金は当然返してくれるんやろうね。
』と言ったところ，Ｄの方から，『振込先にキャンセルの手続をしますから，５００万は明日になるようにＮさんに言っておいてください。
とりあえず，今日は１０００万円を持ってきます。
』旨折り返し電話があった。
当日Ｄから１０００万円を受け取って，Ｎに支払をした。」などと，Ｄが自発的に支払ったものである旨弁解し，さらに，Ｎへの支払分以外に１００万円を受け取ったことについては，「これまで，会社から経費以外に給料はもらったことはなかったが，（Ｏから，）『自分とＤが１００万円ずつ年越しでこの融資金の中からもらいましたから，被告人もとにかく苦しいでしょうから。
』ということでもらった。」などと供述している。
３しかしながら，被告人の上記弁解については，Ｎが，公判廷において，「自分が直接Ｄと会って督促したのは，平成１２年になってからである。
本件融資金が下りたら借金を返すという話を，聞いたのは被告人からであり，Ｄからは聞いていない。」旨の供述をしており，被告人の弁解とＮの供述との間に明確な食い違いが生じている。そし
て，Ｎが被告人やＤの債権者にすぎず，第三者的な立場にあることを考えると，上記のような食い違いは，被告人の供述の信用性を大きく減殺する事情とみるのが相当である。
また，被告人が年越しの費用として１００万円を受け取った旨供述
している点についても，被告人は，一方では，これまで会社から給料をもらったことがなく，しかも，後記の通り，平成１１年１１月ころより，本件会社の経営からも退いていたと供述しているところであるから，１００万円もの多額の現金を受け取るいわれがなく，被告人の要求もないのにＤが好意で１００万円を被告人に渡してくれたというのは不合理かつ不自然であるといわなければならない。
４以上によれば，本件融資金の処分状況に関するＯら関係者の供述は信用できるのに対し，被告人の弁解は信用できない。
したがって，前記第２の７の事実は十分認定できる。

第４本件会社の実質的経営者について

次いで，弁護人は，前記認定事実第２の３等に関し，平成１１年１
１月以降は，Ｄが被告人に代わり名実ともに，本件会社の経営者として行動していた旨主張しているので，本件当時の会社の実質的経営者がＤと被告人のいずれであったかの点を検討する。
１この点，本件会社は，当初被告人が実質的なオーナーであり，Ｄ
は，平成１０年から登記簿上の代表取締役に就任しているものの，少なくとも当初は名目的な代表取締役に過ぎなかったもので，そのことは被告人も捜査及び公判で自認しているところである。
もっとも，平成１１年１１月ころから，Ｄは，被告人とともに取引
先への訪問を行い，支払関係の明細書も出しているほか，平成１２年１２月末の段階での本件融資金の処分についても，Ｄの判断により，Ｖ株式会社に５０万円を振り込んだほか，Ｗ株式会社へ５００万円の振り込みを行おうとしていたと認められる。
このようなＤの行動状況は，単なる名目上の代表者であればするこ
とがないと思われるものであって，遅くとも本件融資金が下りた平成１１年１２月末の段階では，Ｄは，自らの判断で本件会社の経営を行おうとの意欲を見せていたとうかがうことができる。
２しかしながら，前記第２の３の認定事実によれば，被告人は，平成１１年１２月ころまで，本件会社内では会長と呼ばれており，毎朝の朝礼を主催していたほか，支払等の金銭面でも，経理担当の従業員のＯは，被告人に支払計画書を提出してその指示の通り動いており，他方，代表取締役であるＤは仙台の支店にいることが多く，Ｏは，Ｄが決めたことでも被告人に伺いを立てていたと認められる。
また，前記第２の７の認定事実によれば，Ｄは，本件融資金が下り
た当日には，もともと予定していた営業用のチラシの印刷のためにＷ株式会社への５００万円の振り込み手続を進めていたのに，被告人からの電話により，その手続を中止して１０００万円を持ってくるように指示されている。
そして，本件会社がチラシ等による通信，訪問販売を主たる営業方法としており，チラシの印刷がなされるかどうか
は，本件会社の営業活動にとって重要な意味合いを有すると解されるのに，Ｄは，被告人の一言で，その手続を中止せざるを得なかったものである。
このような被告人の指示内容やそれに対するＤの対応状況に照らして考えると，被告人とＤの間では，平成１１年末の本件融資が実現した段階においても，従前の力関係が依然として継続していたことは明らかであり，被告人が実質的経営者の地位を退いていたと見ることはできない。
そして，このような認定は，被告人とＤの間の本件会社を譲り渡す
ことについての覚書が平成１２年１月の段階で作成されている事実とも符合している。
３以上によれば，本件当時，Ｄが本件会社の経営を行おうという意欲を持っていたことはうかがわれるものの，被告人が実質的経営者であったことは十分認定できる。

第５共謀の有無について

そこで，以上の事実経過を前提に，共謀の有無の点を検討する。
１　Ｄ及び被告人の供述の概要
Ｄ及び被告人の共謀の点に関する供述の概要は，以下の通りである。
（１）Ｄの供述の概要
まず，Ｄの供述内容は，「平成１１年９月ころ，被告人とともに，ホテルで，ＱとＲに会った。被告人は，Ｑに対し，同人と親しいＰ議員へ公的資金の融資の口利きを頼んだが，Ｑは，被告人が前面に出るなら協力はできないと言っていた。」，「会社に戻ると，被告人は，公的資金の融資を受けるため，Ｑを紹介してもらった旨説明した上，『おれはＱさんに嫌われてるし，表だって動けないから，Ｄ，ちゃんとやってくれよな。』と，Ｄが主体となって融資手続を行うよう指示した。
融資金の返済は難しいと思ったが，サラ金から借金をして，会社に３００万円ほど貸付けており，融資金から借金返済ができればと考え，引き受けた。」，「本件融資手続を進めるに際しては，書類の作成等は任されていたが，進行状況を逐一被告人に報告し，事業計画書の修正をする際や融資の申し込み額等を決定する際には，被告人の指示を受けていた。」というものである。
（２）被告人の弁解の概要
これに対し，被告人は，公判廷において，「平成１１年９月中旬ころから同年１０月はじめころ，ホテルにＤを連れて行き，ＲとＱと会ったが，Ｑは，ほとんどＤと話していた。
そして，平成１１年１０月末から１１月初旬ころ，Ｐ議員及びＱと同席する機会があったが，その席でも，ＤがＰ議員らと話をしており，被告人は途中で退席した。
同日ころ，本件会社７階において，Ｄから，被告人が表に出るのであれば，融資の話は進められないとＱに言われた旨報告を受けたため，Ｄの意思を確認して，本件会社から身を引くことを決め，Ｄとの間で，債権債務込みで本件会社を譲ることにした。」旨供述するとともに，「本件融資手続をして本件会社に３０００万円の振込入金をさせたのは，Ｄ及びその関係者であって，被告人は，手続に一切関与しておらず，Ｄと共謀もしていない。事業計画書の修正等をＤに指示したこともない。」旨供述して，共謀の事実を否認している。
２検討
そこで，検討するに，共謀の有無に関しては，以下の事情が指摘できる。
（１）本件融資金の処分状況について
まず，前記認定事実（第２の７）により，本件融資金の処分状況を見るに，Ｄは，Ｖ株式会社に対する５０万円及びＸ株式会社に対する１７万８５３５円の各支払い，Ｔへの謝礼金１２０万円の支払い，並びに，Ｑらへの謝礼金の中からの２００万円の着服を除けば，全て被告人の許可を得た上で，本件融資金の処分を行っている。
加えて，被告人は，本件融資金が下りた当日には，ＤがＷ株式会社へ振り込みをしようとしているのを中止させた上で，１０００万円を下ろしてくるように指示するなどしていることにかんがみると，本件融資金の処分を実質的に決定したのは，被告人であると認めることができる。
また，本件融資金の分配額を見ると，Ｄが被告人の了解を得た利得分は，給料等の未払い分１００万円のみであるのに対し，被告人は，３０００万円の融資額の過半に当たる１７４０万円を取得し，そのうち，１５００万円はＮからの借入金の返済金に充てたものの，個人的にも１００万円を費消している。
さらに，被告人は，Ｏに指示をして，妻名義の口座に２０万円の送金をさせるなどしており，本件融資金から多額の利得を得ている。
以上によれば，被告人は，本件融資金の処分を実質的に決定し，その中から多額の利得を得たと評価できるところであって，このような本件融資金の処分状況は，本件融資手続に被告人が関与していなければ不可能であり，Ｄと被告人との間の共謀の事実の存在を強く裏付ける情況事実である。
したがって，以上の本件融資金の処分状況は，Ｄ供述を裏付けているのに対し，被告人の供述には到底そぐわないものということができる。
（２）本件会社の経営体制等について
次いで，本件会社の経営体制を見るに，前記第４に検討したところによれば，被告人は，本件融資金が下りた当時も，未だ被告人が本件会社の実質的経営者であったと認められるところである。
そして，本件融資は，３０００万円と高額の融資金を目的としており，本件融資がなされるかどうかは，本件会社の運転資金や借入金の返済等のその後の会社運営にとって重要なことがらと解されるところであって，Ｄ及びＯの独断により，被告人の関知しないところで本件融資手続が進められていたというのは考え難い。
さらに，被告人は，本件会社の運転資金の調達のために，Ｎから三千数百万円を会社名義で借り入れしてその保証人となり，また，Ｌからは３００万円を被告人が個人名義で借入れしていたところ，Ｎの公判供述及びＬの警察官調書（甲３３）によると，被告人は，平成１１年１２月ころまでには，両名から何度も督促を受け，Ｎに対しては，本件融資金が下りれば融資金の中から返済する旨話をしていたことが認められるのであるから，本件融資手続がなされるかは，被告人個人にとっても重大な利害関係があったというべきであって，被告人には本件犯行を敢行する動機が認められる。
以上によれば，被告人が本件会社の実質的経営者であり，本件会社のために多額の借入や保証をしていたことも，本件融資について被告人とＤの間で共謀があったとするＤの供述を裏付けているのに対し，被告人の供述とはそぐわないということができる。
（３）被告人の弁解の信用性
さらに，被告人の前記弁解については，以下の事情が指摘できる。
アまず，被告人が平成１１年１１月初旬ころに，本件会社の経営から手を引いていた旨の供述については，平成１１年１２月末ころの本件融資金が下りた段階でも被告人が会社の実質的経営者であったと認められることについては，前記第４で検討したところであることに加え，その供述状況を見ても，被告人は，逮捕後１０日目の検察官調書（平成１３年４月２３日付〔乙２〕）では，平成１１年８月ころ，Ｄに経営から一切手を引いてくれと頼まれ，Ｄに全て任せていた旨供述していたのに，その後の検察官調書（平成１３年４月３０日付〔乙３〕）では，平成１１年９月半ばころから１０月初めころ，ホテルでＱと会ったのと同じころ，Ｄから頼まれて，本件会社の経営から手を引いた旨供述し，さらに，公判廷では，前記１（２）のとおり，同年１０月末から１１月初めころ，Ｑと２回目に会って，そのころＤから頼まれて，経営から手を引いたと供述しており，供述内容が何度も変遷していると認められる。
イまた，平成１１年１０月末から１１月初旬ころ，被告人がＰ議員やＱと同席したという経緯を供述する点については，Ｐ議員の警察官調書（甲４１）では，Ｐ議員は，そのころＤ及びＱと会って話を聞いたと供述するものの，被告人と同席したとの供述はしておらず，被告人の弁解とは食い違いが生じている。そもそも，被告人は，被告人が銀行等への信用がないため，Ｑから被告人が関与するのであれば，本件融資の口利きはできないと言われたため，被告人に身を引いておくようにＤから言われた旨供述しているところ，かかる被告人の供述を前提とすれば，Ｑが設定したＰ議員と同席する機会に，被告人が呼ばれるということは不自然である。
ウさらに，被告人が本件融資手続に関与したことはなく，改装承諾書をもらうために交渉したことも電話したこともない旨供述している点についても，捜査段階の被告人の検察官調書（乙３）では，被告人は，「私は，ただ，Ｄから詳しい話は聞きませんでしたが，Ｄが，この融資を受けるにあたって，この事務所の改装承諾書が必要であるので，Ｙに頼んで欲しいと言われたことがありました。そこで，私は，この頃，電話でＹに対して，Ｄが改装承諾書が必要だと言っているので，出してくれませんか，と頼んだことがありました。」旨の供述していることが認められ，公判供述との間で矛盾が認められる（なお，被告人は，公判廷において，同調書中，問答形式での録取された部分については，自分がそのとおり話したものである旨自認している。）。
（４）以上によれば，Ｄの供述は，前記認定事実により明らかな本件融資金の処分状況や本件会社の経営体制に裏付けられており，十分信用できるのに対し，被告人の弁解は，その供述状況が転々変遷し，前後矛盾するものであること等の事情に照らして信用できないというべきである。
３弁護人の主張に対する検討
（１）弁護人は，Ｄが，Ｑ及びＴら仲介者らに対し，被告人に本件融資を受けるため本件会社からは身を引いてもらった旨公言し，Ｑらの協力のもとに，融資手続を進めているところ，このように，本件融資手続が被告人を抜きにして進められていることは，被告人とＤの間の共謀の不存在を示す旨主張する。
しかしながら，Ｄは，被告人がＱに嫌われており，被告人が表に出ると本件融資手続ができないため，Ｄが手続を主体になって進めるよう被告人から指示された旨供述しており，被告人が表面的に手続に関与しないことは，Ｄの供述に矛盾するものではなく，むしろ，本件融資手続を進めるために必要であったというべきであって，弁護人の主張は採用できない。
（２）また，弁護人は，Ｄが作成した平成１２年４月１０日付けファクス文書中の記載には，本件融資手続の経緯に関して，「資金不足となり業務に支障が出てくるようになったため公的資金の融資を受けて印刷・折込・商品等の業者への支払い又運転資金に当て経営を建て直したいと思い，Ｑ氏に相談しましたところ，被告人が会社に関係していては融資がおりないと断られました。その為，被告人と話し合い，やはり俺がいては今後の本件会社に色々影響がでるので身を引こう，もう会長と呼ぶな，一切手を引くという事になり公的資金の手続をしました。」旨の記載が認められるところ，このような記載内容は，前後の状況に照らして信用性が高く，Ｄの供述にそぐわないものである旨主張する。
しかしながら，Ｄは，前記のとおり，本件融資を受けるに際し，被告人が銀行等から信用がないために，仲介をするＱや銀行に対し，表向きは，被告人から経営を譲り受けたように装っていた旨供述している。
そして，認定事実によれば（第２の９），上記ファクス文書は，Ｄが平成１２年４月の本件会社倒産直前の段階で，Ｔのアドバイスを受けながら債権者に対する謝罪のために作ったものであって，いわば言い訳の文書と解されるところ，その作成の経緯からしても，また，被告人の本件融資についての関与を知らされていなかったＴの手前からしても，Ｄが上記のような内情を全て記載する必要があったとは解されない。
したがって，上記のような記載内容がＤ供述の信用性を弾劾する関係にあるとは認められないから，この点の弁護人の主張は採用できない。

第６結論

以上によれば，Ｄの供述はこれを十分に信用することができ，同供述によれば，被告人とＤの間で本件融資について共謀があったという事実を優に認定することができる。
（法令の適用）
罰条　　刑法６０条，２４６条１項
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑事情）
被告人は，本件会社の実質的経営者であり，会社の経営状態が悪化して多額の負債をかかえ，資金繰りにも窮したため，借金返済の資金欲しさなどから，金融機関の貸し渋りのため，事業運営の資金不足に陥った中小企業を救済し，健全な事業者を育成する目的で創設された特別保証制度本来の趣旨を顧みることなく，安易に現金を詐取しようと企て，本件犯行に及んだものであって，短絡的で自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない。
また，その犯行態様は，内容虚偽の事業計画書等の必要書類を準備した上で敢行された計画的なものである上，被告人は，自己が取引先や銀行からの信用がないことから，表面的には本件会社の経営から手を引いたように装って，共犯者Ｄに指示をして，融資の申込み手続を行わせたものであって，巧妙かつ狡猾で悪質な犯行というべきである。
そして，被告人は，本件犯行の首謀者であり，本件融資金の大半を処分しているのであるから，厳しい非難を免れない。
本件犯行により，実際に融資を行った銀行やその損害を填補した実質上の被害者である信用保証協会の被った財産的損害は約３０００万円と多額である上，前記特別保証制度に対する社会的な信用を失墜させたことによる社会的影響も大きいことに鑑みると，犯行結果も重大である。
それにもかかわらず，被告人は，いまだに何らの被害弁償をすることもないのであって，被害者らが被告人に対する厳しい処罰感情を有しているのも当然のことと理解される。
加えて，被告人は，捜査段階及び公判廷で，不自然不合理な弁解に終始しており，その供述態度からは真摯な反省の情はうかがわれない。
他方，本件融資制度は，資金難の企業を救済するための特別融資制度であって，本来厳正な融資審査が行われるべきであるのに，虚偽の内容の事業計画書等もそのまま通してしまうなど，審査手続きに不十分な面もあり，被害者である銀行や保証協会の側にも落ち度があることは否定できないこと，融資金から被告人側が取得した約１７４０万円のうち，１５９０万円は本件会社の運転資金のための借入れ金の返済に充てられており，被告人の利得額は１５０万円程度に止まること，被告人にはこれまでさしたる前科がないことなど，被告人に有利な事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮して，被告人を主文掲記の刑に処するのを相当と判断した。

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